各ポスティング会社によって件数は全く違います。
ただ、顧問弁護士をＨＰに記載しているポスティング会社はクレームやトラブルが多いのは間違いありません。
正しくポスティングの運用ができている会社はトラブルは非常に少ないです。私の感覚では５００万件に１～２件という感覚ですが普通のポスティング会社さんでは５０万件に１件はあるんじゃないでしょうか？
なぜそこまでの差があるかというと配布員管理が会社によって全く違うからです。
求人でアルバイトで採用したり派遣会社で雇っている配布員に対して研修をしっかりとはできません。最近では履歴書も必要ありませんのでどんな人間か分からない人が配布をしていることが多いです。
求人を出しても人はなかなか来ませんし給料も安いです。あれやこれやと説明しても働く方は上の空で聞いています。人並みの給料が出て初めて言われたことを守るのです。
配布研修、マナー研修を定期的に行うにはポスティング会社が得られる対価は安すぎるのです。配布員のレベルは本当に様々です。今の単価感では精鋭だけで配布することはできません。クライアントは通常の単価で多くを求めても、安くで配布していることを思い出して欲しいです。専属配布員でしっかり対価を払って、職人のような配布員を抱える必要があります。
どんなクレームが出やすいか？
・ポストからのはみ出し投函クレーム
・チラシがぐちゃぐちゃで汚い投函クレーム
・雨ぬれによる投函物の汚損クレーム
・敷地内への不法侵入クレーム
・ポスト破壊クレーム
・住民から配布員の態度が悪いとクレーム（挨拶しない）
・管理人から投函禁止のクレーム
・ポストに禁止表示があるのに配布したとクレーム
・住民からの「いらないから取りに来い」という回収クレーム
・ドアポストから虫が侵入クレーム
・地面にチラシが散乱している（在庫置き忘れ）クレーム
ほとんどがしっかり研修して入れば防げるクレームばかりです。つまりは滅多にクレームは起こらないと言うことです。
こんなクレームがあった、あんなクレームがあったと得意げに語るポスティング会社さんがいますが、ただ自分の会社の落ち度をさらしているだけですので、「お恥ずかしい話ですが、過去にこういう経験がございまして」と前置きして語っていただきたいものです。皆、苦い経験をして成長していきますので管理の精度を上げていく努力をしていく会社もあれば、笑いながら語り改善をせず一定数クレームはあると高をくくってしまう会社もあります。そういう会社ほど顧問弁護士をつけます。ポスティング会社の中小・零細企業がほとんどですから顧問弁護士を雇えるほど利益率の高い会社はあまりないのではと私は思います。１案件が売り上げ１億円を超すようなお仕事を何本か持っていないと難しい気はします。
ファミリア合同会社にご相談ください。全戸配布ポスティングで行政案件（自治体案件）を多くこなす、クオリティの高い配布員を集めています。クレームを減らしたいならファミリア合同会社です。配布研修、マナー研修を行ってからしか配布は致しません。配布員に適正な金額を支払っているから可能なのです。