広告代理店のポスティング担当者は「１００万部配るから２円で配ってくれ」など注文をしてきます。コレは絶対に無理ではないのです。日本国内で軒並み配布ポスティングで配布可能な部数は３０００万世帯ほどです。日本には５０００万世帯以上の世帯が存在します。たかだか１００万部であれば配布なんて簡単にできます。問題は配布の方法です。
絶対的な決まりはエリアフリーであること全国フリーが一番ですが県内フリー、市内フリーというのを寄り集めるのが良いでしょう。基本的に市区町村や町丁目でのエリアの指定は不可です。
それから期間は１ヶ月や３ヶ月、一年などの長期プランです。安くポスティングするときのコツはこういった条件をつけたり年間契約にすることが絶対的に必要です。
受ける側としてはあくどい代理店さんはこのとき２円で単価を決定して、初月は３万部しかないと言って初月で発注を止めてきますので契約書を作成しておかなければいけません。「配布量が少ない場合は正規の金額に戻ります。」など盛り込む必要があります。ただ３万部程度では裁判を起こすほどの金額ではないので逃げ切られることも多いので上場企業などにしか通用しません。しっかりとクライアントを見極める必要があります。
また発注側は安く配れると喜んではいけません。本来の目的は広告効果ですよね？安く配布できるには意味があります。
激安のポスティング業社がやりがちな配布方法
安く配れるエリアがあります。
超住宅密集地です。ワンルームマンション群なのです。ポスティングではレッドオーシャンのエリアでいろんなチラシが１ポストに何枚も投函されるようなワンルームマンションに投函されます。マンションのセキュリティーが甘く入れ放題です。
期間が長いと同じポストに複数回投函されることもあります。
世帯カバー率は非常に低い上に競合他社がたくさん投函しているポストです。広告効果が自ずと薄くなります。そもそもエリアの限界まで配布する会社はほぼありません。
考えてもみてください。チラシを限界まで渡したら余ったチラシはどうなりますか？配布員が倉庫まで戻しに来ますか？車やバイクでチラシを戻しに行けばガソリン代で働いたお金がほとんど無くなります。自分で廃棄しないといけません。ゴミ捨て場に捨ててしまえば見つかれば不法投棄で賠償金を払わされてさらに逮捕されます。絶対に配りきれる枚数を渡しますよね？しかもほとんどチラシは配布員の家の玄関の前にドンと置かれてます。ポスティング業界ではいわゆる置き配が昔から行われています。
ポスティング会社の社員がが車で配布物を届けています。配置型ポスティング会社の配布員のほとんどが面接もなく電話相談で採用が決まります。交通費が払えるほど給料は良くないです。私の知る昔からある会社では配布料金が１枚０．１円という恐ろしい会社もあります。１ポスト１円で１ポストに１０枚投函しています。高齢者をたくさん雇って散歩しながらお金を稼ぎましょうと誘っています。稼げる金額が少ないですから事務所が自転車などで通える距離であれば良いですがバイクが必要となると返却は難しいです。
ですから世帯に対して５０％のチラシを渡して配りきりにするのです。たくさんお人数にチラシを割り当てますからMAXまで配ることは少ないです。
移動型配布員であれば車やバイクで移動しますしキャラバン型と言われる大型バンで６名同時に現地に配布員を連れて行く場合はチラシも回収ができます。しかしコストが高くガソリン代とドライバー代がかさみますので超密集地で６割配布でも４円を切ることはありません。また大量の配布を行うからと言って安くなると言う原理は間違っています。多くなればなるほど倉庫代がかさみます。安くなるはずがありません。
安くするのはそれなりにリスクが発生すると言うことです。悪徳業者ほど安く配布します。安くできる根拠をしっかり調べましょう。良い会社で安くできる場合もありますので。
悪徳会社で多いのが間引き配布です。配布カバー率７割配れますと言いながら実際にはほとんど配らないなんてこともあります。安い単価では配れるわけがないのです。
配布代理店が配布カバー率７割で受けてから配布会社に「カバー率５割で配っておいて」と言われることもあります。チラシの納品が多いので「多いですよ」と聞くと「保管しておいて」と言われることもあります。
安く発注している場合はGPSも持っていませんから調べようがありません。GPS自体も導入している会社はほんのわずかです。GPSを見せてもらえますか？と聞くと見せてくれる会社はほとんどありません。HPなどには使用していると書いてますがコストが高いですから格安の配布には使われません。GPSを使用する案件の際には知り合いの会社からかき集めてGPSを使用しますのでＧＰＳの軌跡を定期的に管理している会社は全国でもほんの数社です。
やはり配布カバー率７割は配って欲しいと言うのが担当者の願いですが７割も配れている会社はほとんどありません。民間のチラシを全戸配布すると８０％が限界です。投函禁止と書かれた物件も無視して配布してほしいと言われれば８５～９０％です。セキュリティの高い物件には入れません。選挙などの全物件へ無理にでも入れて欲しいという行政案件で初めて１１０％を超えるような配布ができます。世帯より物件は多いので配布数が多くなります。
全国的に見ると都心での一般的な軒並み配布料金は４円前後です。
田舎の軒並み配布料金は８～１５円です。
全戸配布ポスティング（１００％目指す）なら都心部でも１０～１５円です。
田舎はいくらでも金額は上がります。山や畑が多いと金額はうなぎ登りです。
人口密集度の市町村ごとの数字を見て欲しいです。差が１００倍でもクライアントは２円で配布して欲しいと言ってきます。
結論から言うと２円で配布することは可能ですが思った効果は出ません。
そして誰も得をしません。クライアント企業は効果が出せず、大量発注をしている代理店だけが金銭的な得をします。
現場は何も知らずに配布して効果が無かったと怒られるだけです。
適切な配布世帯数の把握と発注金額が適正かどうか？安いのに高い配布率はあり得ません。クレバーな発注をしていただきたいと配布会社は皆望んでいます。２円代では効果的なポスティングをできる会社はほんのわずか一握りです。
ファミリア合同会社にご相談ください。ほんの一握りの真面目な会社と配布ネットワークを構築しています。地元の効果が高い全戸配布ポスティングが可能な配布会社だけで格安ポスティングネットワークを作っていますので大量配布の際は声をかけていただけると幸いです。