総合的なハザードマップと違いエリアが指定されているハザードマップの配布です。
例えば
・地図による境界線を指定して配布（内水氾濫）
・対象住宅の住所を指定して配布（土砂災害）
内水氾濫エリアの住宅は密集している
「内水氾濫」は聞き慣れない言葉かもしれませんが大雨が降った際に河川の水位が高くなり下水道の排水処理が追いつかず下水道や水路から水があふれる現象です。市役所でハザードマップを作成して被害可能性エリアに対して事前にお知らせを周知しています。
熊本や岡山の水害は記憶に新しいですね。年間２２６件の水害が報告されており年々増加傾向です。
土砂災害はピンポイントエリア
山谷の近くという単純なものではなく土砂災害の専門家が土砂災害警戒区域（イエローゾーン）を調べて市役所でも土石流、地滑り、崖崩れから身を守るためのハザードマップを作成し危険エリアを周知しています。土砂災害は年間１４５０件の土砂災害が報告されており年々増加傾向です。
弊社では約５０万世帯の政令指定都市で１万世帯の土砂災害警戒区域にチラシ等の配布を行いました。
土砂災害エリアは市内全域に点在しており対象住宅にピンポイントで配布を行いますので地図へのマーキングなど事前の準備が必要です。
弊社は決定直後に配布となったのでGoogleマップのマイマップに住所をアップロードしてピンだてしました。しかし、マンション名などは手作業で切り離さないと住所認識をしませんので地道な作業が必要です。配布員はスマートフォンで確認しながら１軒１軒配布します。移動距離が広範囲のため軽バンとバイクの合わせ技で配布を行います。
住所リストは役所側から用意していただきますが個人情報保護法の関係で宛名がありません。そして１割から２割は重複データだったり存在しない住所です。またマンション名や部屋番号も間違っていますので住所クリーニングが大変です。マンションの部屋番号まで指定してありマンションの全部屋ではないので土砂災害にあう部屋とあわない部屋があるのか？と疑いたくなります。データ不備を見つける作業が大変です。また、戸建て住宅の同一住所もわかりにくいのでピンを移動させて微調整をしますが同一住所で件数が住宅数と合っていなければ判断がつきません。通常のポスティングとはちがい相当な手間がかかります。ある程度は配布物件が密集しているので移動がうまくいけば配布は可能です。
最初の段階でのピン立てや地図作成が作業の肝となります。ゼンリン地図で作製するなら広域にもなるので急いでマーキングしないといけませんしGoogleMapならリストのクリーニングに時間がかかります。また一度に登録してエラーを起こさない件数は５００件程度となりますので１万件まで２０回登録が必要でリストの住所も地形とはバラバラに乗っているので近いエリア同士をピックアップしてマップを作り直すなどの修正も必要なので根気のいる作業になります。
以上のことから分かるとおり配布員が軽バンに乗れて、現地でバイクで配布に行ける配布会社かつゼンリン地図を使った配布やGoogleマップを活用できるITへのアレルギーのない配布員がいる会社でないと配布ができません。
このような配布で困ったなと言うときはファミリア合同会社にご相談ください。軽バン、バイクの熟練の配達員が配布を行います。