ポスティング会社で多い案件で指定集合住宅ポスティングというサービスがありますが別の配布方法でコレは住所指定ポスティングと言って難易度がかなり高い投函方法です。無記名DMとも言います。
マンションであれば部屋番号まで指定があり単純作業で配布ができません。
また戸建て住宅ですと同じ住所に３～５軒家があるなど非常に判断が難しく指定集合住宅配布とは全く別物です。
近年は郵便局にも同様のサービスが開始されました。
住所指定ですが宛名の無いポスティングでサービス自体は郵便やメール便によく似ています。こちらのサービスがニーズが注目を集めています。
郵便局ではこのサービスを「特別あて所配達」と言います。
このサービスは個人情報の取り扱いについてデータの出所を明らかにせずあくまでポスティングとして投函したという体で行うサービスです。加入しているサービスが家族に知られないように宛名のある郵便ではなくポスティングの体で封筒を送りたい。一度購入した継続見込み客のところにさりげなく案内を送りたいなどなど。
また公共性の高い加入率の高いケーブルテレビのサービスの加入者向けの新サービスお知らせなどの場合も使われます。
郵便やメール便ではコストが高いので周辺一帯のほとんどの住民が対象の場合は配布効率が良い為にポスティングの方が安くなる場合があります。
実際に行政サービスでも使われています。対象のエリアのほとんどには配布したいが一部の方々には配布しなくて良い場合に住所を全て指定いただいて選別配布をします。配布物には住所も宛名も未記入で行います。対象者の割合が全世帯の４～５割程度であれば郵便やメール便より確実に安くなります。
また全世帯配布をしたいが一定の年齢の方だけに配布したい時に行政で対象の家の住所をいただいて配布するなど様々なニーズが近年現れました。
メール便のポスティング会社への委託も近年は増えています。不採算と人手不足でクロネコヤマトがDM事業を手放し郵便局と手を組んだようにメール便専門会社も融合が進んでいき、ポスティング会社がメール便を行う時代が来ています。
ここで大事なこと
・配達物に宛名（氏名）は書かない。
・配達物に住所を書かない。
・同一地区に密集して配達できる。
なぜメール便より安くなるかと言うことです。
宛名（氏名）を入れないのは当たり前ですが住所がラベルで張ってあると配布の順番をあらかじめ決めてルートを作らないといけないのです。仕分けという作業が発生し、これがメール便では手間となり料金が高くなる原因なのです。配布物は１種類であればその準備が必要なく、配布物を確かめながら投函することもないのでスムーズに投函できます。メール便の投函も請け負ったことがございますが１人で配布できる１日の通数は２００～３００通が限界となります。都心の中心部ではまた変わってきます。
住所指定配布では密集地で世帯数に対し４～５割程度の配布率ですと１０００通投函することができます。２００～３００通なら自転車でも問題ありませんが１０００通を投函するとなると移動距離や配布物の重量がかさばりますのでやはりバイクと車を使うことになります。料金を安くするためには車両が必要となります。
また効率よく配布するためには地図アプリが必要です。
ゼンリン社の一般の配達アプリでは住所を１０００通入力することができませんのでGoogleMapで住所登録しピンをたてます。１０００通ともなるとかなりの量ですからピン立ても１０００軒に対し１～２時間ほどの作業が発生します。ゼンリン住所地図（Yahoo!MAP）とリストと見比べながら配布することになります。
専用のアプリを使用してクライアント側が住所のリスト化に協力してもらえればスムーズです。おそらく頂ける住所には相当の不備があります。またマンション名が読み込めない現象があります。
「住所の揺れ」という現象をご存じでしょうか？日本の住所というのは１種類ではないのです。例えば１丁目１番地１号を１－１－１と表現したり地名でも漢字が旧漢字で表記されたり新かんじだったりします。マンション名もA棟-103号室が１棟-C号室と表記されたりと様々な表現がされます。それを地図アプリが認識をどこまでできるか？という問題があります。また「住所の揺れ」に起因してリストには同じリストの表記違いによる重複リストも存在します。それらのチェックは非常に時間がかかります。
こちらの問題も実は日本政府も取り組んでおり「住所の揺れ」クレンジングサービスが様々存在します。一つの住所を絶対住所として間違った住所を修正してくれるサービスです。ゼンリンデータコムにもこのサービスがあります。こちらはまだ筆者も使ったことがないのでどこまで有効かこれから試していきたいと考えています。
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