関東では選挙公報のポスティング化が進んできています。
毎月のように選挙公報の配布が行われており他地区では自治会、シルバー人材センターなどで配られていたものがポスティング会社へ委託されることが多くなっています。
弊社でも５月６月７月は選挙公報の破風依頼が各地からきておりよく日程を確認して受注を考えています。
■配布期間
国政選挙などは配布期間が短く３日～４日で配布して欲しいと言う依頼が多いです。納品日がずれることが多く配布物が早く届けば５日間頂けることがまれにあります。市議市長選挙などは比較的５日間頂けることが多いです。
国政選挙の場合は選挙日の２日前までに配布を完了する必要があるので大変です。市議市長選挙は配布期間が前倒しになっており一週間前までに配布完了を予定していて予備日までいただけることがあり受注がしやすいです。
■ポスティング会社への問い合わせ
HPからは国政選挙の問い合わせが多いです。
国政選挙が配布できないなら他の選挙も発注することはできないと言われたことがあります。
が、しかし選挙公報のポスティング業者の取り合いは苛烈です。
全国で配布日程がほぼ同じなのです。
東京では入札で獲得を争いますがどこの会社が高く出すかでのチキンレースのような入札です。
東京のポスティング会社は入札で獲得すると再委託で他のポスティング会社と手分けして配布を行います。これは東京では当たり前の光景です。行政側も再委託を認めています。
現在5月頭ですが7月の参議院議員選挙の予約は入っています。
ここで問題なのはポスティング会社は限りある資源であること。
入札で高く落札した会社から配布体制が決まっていくのです。どの会社も高く料金を払ってくれる会社の手伝いをしたいのです。そのため入札に関しても各社いくらで提示するかをけん制し合います。「安く落札するなよ。」という暗黙の了解です。安く落札してしまうとまわりの会社も協力してくれません。理解のある行政は見積合せや随意契約でポスティング会社を決めます。
公報を配布できなくなるということが実際にあり得るから当然の対応です。
■全戸配布ポスティング
全戸配布という配布方法は東京でも通常のポスティングの3から5倍のコストがかかります。
選挙の投票率というものを選挙管理委員会は気にしています。
投票率を上げるためにはどうすればよいか考えると選挙公報のポスティングに行き着きます。
インターネットやSNSでの啓発はコア層の60代以上にはまだ浸透していません。
紙媒体が有効です。
ある市役所からの問い合わせでは新聞での選挙公報の配布を行っていますが市の世帯数に対して3分の1しか発行されていませんでした。
新聞を契約していない層には届きません。
選挙の投票率を上げるためには心もとない数字です。
ポスティングに切り替えるとなるとコストはかなり高くなります。
そして東京近郊の都市であればポスティング会社は東京の配布を優先します。
東京23区で1人が朝から晩まで1日ポスティングすれば2000枚から4000枚配布が可能です。
それに対して郊外の配布は1000枚から1300枚まで配布可能数が落ちてきます。
そうなると単価が単純に変わってきます。
例えば23区で15円だとすると郊外では30円は最低必要です。
移動費用など含めると距離によりますがガソリン代や配布時間の短縮で40円ほどに上がる可能性があります。
地元にポスティング会社があればわかりませんがポスティング会社は都心部にしかありません。
さらに地元でも7割配布という一般的なポスティングしかやっていない会社がほとんどです。
コストがかかることが前提で東京でポスティングするより金額が高くなければ東京近郊まで移動ポスティングをする会社はなかなかないでしょう。
選挙管理委員会様には国政選挙に関しては入札のやり方にはご注意いただいたほうが良いと思います。
■ポスティング会社を見つけるためには
随意契約ができないならば1年以上前から相談をして配布可能な会社に入札参加資格を取ってもらい、指名入札を行うなどして入札業者を絞って話を進めていく必要があります。
東京のようにポスティング業者同士が入札で負けた相手の再委託先になれるような体制でなければポスティング業界の人材不足問題もあり、正常な選挙公報ポスティングはできないと考えます。
全戸配布ポスティングの需要に対して実際人材不足が起こり実施の難易度は年々上がってきています。
必ず聞かなければいけないことがあります。
「すべての世帯に一軒一軒くまなく配布することは可能でしょうか？」
未配達はできるだけ減らしたい旨を伝えてください。未配達があっても気にしない会社はたくさんあります。全戸配布でも配布員に払う金額がほとんど変わらない会社もあります。その場合配布員もしっかり配らないことは概ねあります。
■ポスティングは時給ではできない
ポスティングは肉体労働ですが最低時給以下で配布をしている人間がほとんどです。
軒並み配布と言われるポスティングでは配布員は１枚１円～２円で配布しています。
初心者は日給１０００円～２０００円ほどです。ベテランになってくると東京２３区では１時間で５００枚配布するものも出てきます。全戸配布ではベテランの中でも配布作業が丁寧なものだけで選抜して配布となりますのでそして精密作業ですのでコストは２倍以上となります。
全戸配布ポスティングくらいは最低時給を超える報酬で配布できる世の中になってほしいと弊社は考えて全戸配布専門の配布員を育てています。ポスティングをしている配布員は日給で6000円から8000円くらいです。それでは専門の配布員は育ちません。ポスティングたけで生計を立てるのであればその倍は必要ですからね。
■ポスティング会社に頼めるのは配布のみ
拶を爽やかにだとか、品行方正な態度でポスティングをしてほしいだとかチラシを丁寧に扱うですとかGPSを持ってですとかお求めのクライアント様もいらっしゃいますがアルバイト以下の給金で働く方々です。
会社として強制できる範囲は限られます。常識だと思ってることは普通のポスティング会社では通用しません。
そういった指示は全てオプションで金額に反映されています。ポスティング会社ができるのは配布だけです。配る枚数が多い人間が優秀と言われれますが行政案件では配布マナーなども求められますが入札ではそれが守られるかは分かりません。できるだけ安く配布することが求められますので配布中の歩きたばこや立ち小便などは注意していても発生します。
ポスティング会社はクライアント様から怒られることはあっても褒められることはほぼありません。
反響があったとか無かったとかも教えてもらえることがほとんどありません。
ポスティングが続いたなら反響があったのかな？悪くなかったのかな？と考えるくらいです。
全戸配布ポスティングに関しては未配布の問い合わせの数でクオリティが自分たちでも確認できます。
問い合わせやクレームがなければクオリティが高かった証明になります。
一般的な常識を守って配布クオリティの高さを求めるようなクライアント様はぜひファミリア合同会社にお声がけください。