自治会未加入者への自治体発行物の配布は可能ですか？

答えは可能です。

自治体で今問題になってきているのが自治会への加入者が減ってきているという状況です。今までは回覧板にお知らせを記載して情報を住民へ伝えることができたが住民の数割が未加入になっています。特に都会ではほとんど機能していません。田舎の方では自治会の加入率が高いです。

と言うことは市町村の中でも都会部分に未加入者が集中していると言うことです。

結果、配布はそう難しくないと言うことです。ただし普通のポスティングより難易度は遙かに高いです。

なぜか？・・・。住所指定配布になるからです。

しかも個人情報保護法の関係で宛名無しです。郵便局は対応したとしても１５０円以上になります。

メール便会社もシステムが違うので配布は難しいです。そのほか様々な障壁があります。

まず住所データは申告制ではないので正確なデータがないのです。独自の調べで作成しているリストに対して配布します。またデータが古く実際には家が取り壊されて無かったり住所自体がなくなっているケースもあります。また自治会に入っていない住宅ですので空き家もかなり多いです。

弊社が以前に受注した市町村は３万世帯ほどの世帯に対して未加入者は１万世帯が未加入でした。

配布先が１万件ですと地図にマーキングも大変です。事前の十分な準備期間が必要です。

難しいのは同じ住所でも複数件数がある場合です。

マンションの場合、未加入者の部屋が分からない。

部屋数が特定できていない。

戸建てでも複数ならんでいることがある。

弊社では準備期間が頂けなかったのでGoogleMapのマイマップでリストをアップロードしてマーキングしましスマートフォンでマップを確認しながら配布しました。

マンション名や貸家名が入っていると住所のピンがたちません。

不完全なデータの修正を何度も繰り返してマッピングして同一住所の修正も行いました。ゼンリン住宅地図を見ながらピンを移動するのは慣れていないとかなり難しい作業です。

ピンに数字を入力してゼンリン住宅地図を確認して配布する方法もあります。

どちらにしても全戸配布ポスティングよりも難易度が高い配布方法となります。事前の準備も大変で餅戻りの件数が多くなると思いますので受注ベースでの金額請求の条件でないと単価が高くなります。

都会では全戸配布ポスティングに切り替えて全世帯に届けた方が効率的です。自治体加入率が６割を切ったくらいからは住所指定配布にしてしまうのが良いかもしれません。

ファミリア合同会社では難易度の高い配布にも挑戦します。 住所指定配布などは対応できる会社が少なく、地元に精通しているわずかな会社が高額で対応することになります。一度弊社にご相談していただけると幸いです。